【ebay輸出】消費税の還付対象とは？損をしないために知っておくべきこと

ebay輸出では、仕入れで払った消費税を返金してもらうことができます。

これは「消費税還付」といって、海外輸出ビジネスにおけるメリットのひとつです。

今回は消費税還付についてスッキリ分かる、3つを解説していきます。

消費税還付とは？
消費税還付の対象になっているもの
消費税還付の申請方法

あと、あまり知られていない「ebay販売手数料に加算されている消費税」

これも還付対象になるんです！

僕がebayに直接問い合わせたことなので、ぜひ最後までお付き合いください。

消費税還付とは？

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。

しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます

引用：「No.6551 輸出取引の免税」国税庁

輸出される商品は、海外で消費されるため消費税が徴収されません。

そのため仕入れや梱包、宣伝材料などにかかった消費税は還付（返金）してもらうことができるんです。

ebay輸出で消費税還付の対象になるもの

消費税が還付される対象は3つ

商品仕入れ時の消費税
事業に必要な経費
海外事業者（ebay）に支払った販売手数料等に加算されている消費税

商品仕入れとは、日本で商品を仕入れるために払った消費税のこと。

経費とは、商品を発送前に梱包する必要がありますよね？

こういった作業でかかる雑費の消費税も還付してもらうことができます。

（商品仕入れ＋経費）×（消費税）＝還付金となります。

では3つ目、「海外事業者（ebay）に支払った販売手数料等に加算されている消費税」について、僕がebayに直接問い合わせて調べたことを紹介します。

ebay販売手数料に加算されている消費税とは

2016年からebayの販売手数料には日本の消費税が加算されています。

ebay手数料はいくつか種類がありますよね。

どの手数料に消費税が加算されているのか問い合わせたところ、以下の2つだということが分かりました。

ー落札手数料（Final value fee）

ー送料に対する手数料（Final Value Fee on Shipping）

落札手数料（Final value fee）

商品の落札時に発生する手数料。

落札手数料率は、出品する商品カテゴリーによって異なります。

例）100ドルの商品が落札されて、10.2％の落札手数料がかかる場合

$100×10.2％=$10.2（落札手数料）

$10.2×10％（日本の消費税）=$1.02（徴収される消費税）

送料に対する手数料（Final Value Fee on Shipping）

バイヤー負担の送料にも落札手数料と同じ率の消費税が加算されます。

例）送料が10ドルだった場合

$10×10.2％（落札手数料と同じ率）=$1.02（送料に対する手数料）

$1.02×10％（日本の消費税）=$0.102（徴収される消費税）

上の例を合わせると、徴収される日本の消費税は$1.122

これもちゃんと申請すれば還付されます。

ebay販売手数料はこちらでも詳しく解説しています！

手数料のカテゴリーをしっかり把握することで、今よりも安く抑えられる可能性がありますよ。

【ebay輸出2023年】ややこしい販売手数料を総まとめ！計算ツールも紹介！

ebay輸出で消費税還付を受けるためのステップ

消費税還付を受けるために必要なことを紹介します。

課税事業者になる
帳簿と書類の保管をする
20万円を超える商品は輸出許可書を保管
還付申請書類を提出

①課税事業者になる

消費税還付を受けるには、「課税事業者」になる必要があります。

売上高が1,000万円以上の場合は自動的に課税事業者になるのですが、売上高が1,000万円未満の場合は書類の提出が必要です。

国税庁サイトからダウンロードできる「消費税課税事業者届出書」に記入し、所轄の税務署長に提出しましょう。

売上高が1,000万円未満の場合は課税事業者ではなく「免税事業者」になるので消費税の還付が受けられないということになりますが、自ら「課税事業者になる選択」をすることで、消費税の還付を受けることが可能ということです。

　課税事業者を選択するメリット・デメリット

メリット

消費税の還付が受けられる

消費税還付というのはかなり大きなメリットになります。

デメリット

申告が複雑になる

手続きが増えるというデメリットもあるため、課税事業者になる選択をするときは中長期的なビジネスプランをもって行うことが大切ですが、輸出ビジネスをメイン事業にするなら課税事業者一択です。デメリットの申告が複雑というのは税理士さんに任せることで解決できますので利益が増えてきたら迷わず課税事業主になりましょう！

課税事業者になる選択をする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を記入し税務署に提出します。