【ebay輸出】消費税の還付対象とは?損をしないために知っておくべきこと

2021.4.15 更新

 

ebay輸出では、仕入れで払った消費税を返金してもらうことができます。

これは消費税還付」といって、海外輸出ビジネスにおけるメリットのひとつです。

 

今回は消費税還付についてスッキリ分かる、3つを解説していきます。

  • 消費税還付とは?
  • 消費税還付の対象になっているもの
  • 消費税還付の申請方法

 

あと、あまり知られていない「ebay販売手数料に加算されている消費税」

これも還付対象になるんです!

僕がebayに直接問い合わせたことなので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

消費税還付とは?

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。

 しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます

引用:「No.6551 輸出取引の免税」国税庁

 

輸出される商品は、海外で消費されるため消費税が徴収されません。

そのため仕入れや梱包、宣伝材料などにかかった消費税は還付(返金)してもらうことができるんです。

 

ebay輸出で消費税還付の対象になるもの

消費税が還付される対象は3つ

  • 商品仕入れ時の消費税
  • 事業に必要な経費
  • 海外事業者(ebay)に支払った販売手数料等に加算されている消費税

 

商品仕入れとは、日本で商品を仕入れるために払った消費税のこと。

経費とは、商品を発送前に梱包する必要がありますよね?

こういった作業でかかる雑費の消費税も還付してもらうことができます。

 

(商品仕入れ+経費)×(消費税)=還付金となります。

 

では3つ目、「海外事業者(ebay)に支払った販売手数料等に加算されている消費税」について、僕がebayに直接問い合わせて調べたことを紹介します。

 

ebay販売手数料に加算されている消費税とは

2016年からebayの販売手数料には日本の消費税が加算されています。

ebay手数料はいくつか種類がありますよね。

どの手数料に消費税が加算されているのか問い合わせたところ、以下の2つだということが分かりました。

落札手数料(Final value fee)

送料に対する手数料(Final Value Fee on Shipping)

 

落札手数料(Final value fee)

商品の落札時に発生する手数料。

落札手数料率は、出品する商品カテゴリーによって異なります。

例)100ドルの商品が落札されて、10.2%の落札手数料がかかる場合

$100×10.2%=$10.2(落札手数料)

$10.2×10%(日本の消費税)=$1.02(徴収される消費税)

 

 送料に対する手数料(Final Value Fee on Shipping)

バイヤー負担の送料にも落札手数料と同じ率の消費税が加算されます。

例)送料が10ドルだった場合

$10×10.2%(落札手数料と同じ率)=$1.02(送料に対する手数料)

$1.02×10%(日本の消費税)=$0.102(徴収される消費税)

 

上の例を合わせると、徴収される日本の消費税は$1.122

これもちゃんと申請すれば還付されます。

 

ebay販売手数料はこちらでも詳しく解説しています!

手数料のカテゴリーをしっかり把握することで、今よりも安く抑えられる可能性がありますよ。

【ebay輸出】 ややこしい販売手数料を総まとめ!計算ツールも紹介!

 

ebay輸出で消費税還付を受けるためのステップ

消費税還付を受けるために必要なことを紹介します。

  1. 課税事業者になる
  2. 帳簿と書類の保管をする
  3. 20万円を超える商品は輸出許可書を保管
  4. 還付申請書類を提出

 

①課税事業者になる

消費税還付を受けるには、「課税事業者」になる必要があります。

売上高が1,000万円以上の場合は自動的に課税事業者になるのですが、売上高が1,000万円未満の場合は書類の提出が必要です。

国税庁サイトからダウンロードできる「消費税課税事業者届出書」に記入し、所轄の税務署長に提出しましょう。

 

売上高が1,000万円未満の場合は課税事業者ではなく「免税事業者」になるので消費税の還付が受けられないということになりますが、自ら「課税事業者になる選択」をすることで、消費税の還付を受けることが可能ということです。

 課税事業者を選択するメリット・デメリット

メリット

  • 消費税の還付が受けられる

消費税還付というのはかなり大きなメリットになります。

デメリット

  • 申告が複雑になる

手続きが増えるというデメリットもあるため、課税事業者になる選択をするときは中長期的なビジネスプランをもって行うことが大切ですが、輸出ビジネスをメイン事業にするなら課税事業者一択です。デメリットの申告が複雑というのは税理士さんに任せることで解決できますので利益が増えてきたら迷わず課税事業主になりましょう!

課税事業者になる選択をする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を記入し税務署に提出します。

 

②帳簿と書類の保管をする

還付を受けるには、海外輸出していることを証明する帳簿をつける必要があります。

  • 取引を行った年月日
  • 取引内容
  • 金額
  • 相手方の氏名

 

これらの必要事項を記載し、いつでも提示できるように保管しておきましょう。

詳しくは国税庁「No.6621 帳簿の記載事項と保存」で確認できます。

 

③20万円を超える商品は輸出許可書を保管

20万円を超える商品を発送する場合は、税関の申告が必要になるので輸出許可書(通知書)を記入します。

この時の輸出許可書(通知書)は、消費税還付を受ける時に必要になるので保管しておかなくてはいけません。

 

④還付申請書類を提出

還付を受ける時は、所轄の税務署長に還付申請書類を提出します

必要書類は日本貿易振興機構JETRO(ジェトロ)のサイトが分かりやすいですよ。

引用:JETRO

 

【ebay輸出】消費税還付についてのまとめ

消費税還付の対象は以下の3つ!

  • 商品の仕入れ時
  • 梱包や宣伝材料などの経費
  • ebay販売手数料に加算されている消費税

 

どのebay販売手数料に日本の消費税が加算されているか知っている人は少ないと思います。

 

僕も分からなかったので、直接ebayに何度も何度も問い合わせました。

納得がいく答えが聞けず正直心が折れそうになりましたが、しっかりとやるべきことをやろうと思い諦めずに聞きました。。

 

税務の事なので適当に処理するわけにはいきません。

もしわからなければ、税務署や税理士の先生に相談してみるにもいいですね。

 

この記事があなたのお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

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