ebay輸出では、仕入れで払った消費税を返金してもらうことができます。
これは「消費税還付」といって、海外輸出ビジネスにおけるメリットのひとつです。
今回は消費税還付について以下の4つを解説していきます。
- 消費税還付について知りたい
- 消費税還付の対象になっているものを知りたい
- 消費税還付の申請方法を知りたい
- 重要ポイントを押さえておきたい
それと、あまり知られていない「ebay販売手数料に加算されている消費税」!
これも還付対象になるんです!
僕がebayに直接問い合わせたことなので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
消費税還付とは？
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます
輸出される商品は、海外で消費されるため消費税が徴収されません。
そのため仕入れや梱包、宣伝材料などにかかった消費税は還付（返金）してもらうことができるんです。
ebay輸出で消費税還付の対象になるもの
- 商品仕入れ時の消費税
- 事業に必要な経費
- 海外事業者（ebay）に支払った販売手数料等に加算されている消費税
商品仕入れとは、日本で商品を仕入れるために払った消費税のこと。
経費とは、商品を発送前に梱包したりする作業でかかる雑費のこと。
これも消費税還付してもらうことができます。
（商品仕入れ＋経費）×（消費税）＝還付金となります。
では3つ目、「海外事業者（ebay）に支払った販売手数料等に加算されている消費税」について、僕がebayに直接問い合わせて調べたことを紹介します。
ebay販売手数料に加算されている消費税とは
2016年からebayの販売手数料には日本の消費税が加算されています。
ebay手数料はいくつか種類がありますよね。
僕がebayに直接問い合わせて確認したところ、以下の2つだということが分かりました。
- 落札手数料（Final value fee）
- 送料に対する手数料（Final Value Fee on Shipping）
①落札手数料（Final value fee）
商品の落札時に発生する手数料。
落札手数料率は、出品する商品カテゴリーによって異なります。
$100×10.2％=$10.2（落札手数料）
$10.2×10％（日本の消費税）=$1.02（徴収される消費税）
②送料に対する手数料（Final Value Fee on Shipping）
バイヤー負担の送料にも落札手数料と同じ率の消費税が加算されます。
$10×10.2％（落札手数料と同じ率）=$1.02（送料に対する手数料） $1.02×10％（日本の消費税）=$0.102（徴収される消費税） 上の例を合わせると、徴収される日本の消費税は$1.122。 ebay販売手数料はこちらでも詳しく解説しています! 手数料のカテゴリーをしっかり把握することで、今よりも安く抑えられる可能性がありますよ。 ここからは、消費税還付を受けるために必要なことを紹介します。 売上高が1,000万円以上 → 自動的に課税事業者 売上高が1,000万円未満 → 「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば還付が受けられる 消費税還付を受けるには、「課税事業者」になる必要があります。 売上高が1,000万円未満の場合は課税事業者ではなく「免税事業者」になるので消費税の還付が受けられないということになります。 メリット 消費税還付というのはかなり大きなメリットになります。 デメリット 一度課税事業者を選択すると2年間は免税事業者には戻れませんし、手続きが増えるというデメリットもあります。 課税事業者になる選択をする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を記入し税務署に提出します。 還付を受けるには、海外輸出していることを証明する帳簿をつける必要があります。 これらを帳簿に記録し、領収書や発送伝票など証拠書類を必ず保存していつでも提示できるようにしましょう。 詳しくは国税庁「No.6621 帳簿の記載事項と保存」で確認できます。 20万円を超える商品を発送する場合は税関の申告が必要になるので、輸出許可書(通知書)を記入します。 還付を受ける時は、所轄の税務署長に還付申請書類を提出します。 必要書類は日本貿易振興機構JETRO（ジェトロ）のサイトが分かりやすいですよ。 引用：JETRO 2023年10月から「インボイス制度」が始まりました。 すぐに適応されるわけではなく、経過措置が用意されています。 このように、数年かけて段階的に控除割合が縮小されていきます。 インボイス対応している仕入れ先を選ぶかどうかが将来的な還付額に大きく影響してくるんです。 インボイス制度では、仕入れ先が「適格請求書発行事業者」でなければ仕入税額控除ができません。 具体的には、仕入れ先がインボイス未登録の個人であっても、仕入れを行う側が「古物商許可」を持っていれば、その仕入にかかった消費税を控除の対象にできるケースがあります。 たとえばリサイクルショップは、日常的にインボイス未登録の一般人から中古品を買い取るのが一般的ですよね。 この特例は、中古品の流通を止めないための救済措置みたいなものといえます。 日本では仕入れ先からインボイスをもらう形ですが、ebayに支払った販売手数料などについてもインボイスが必要になります。 そこで登場するのが 「Tax Invoice（タックスインボイス）」 です。 実際のTax Invoiceにはこんな情報が記載されています。 この書類をきちんと保存しておけば、ebay手数料に含まれる消費税も控除や還付の対象にできるというわけです。
これも申請すればちゃんと還付されます。ebay輸出で消費税還付を受けるための4ステップ
①課税事業者になる
国税庁サイトからダウンロードできる「消費税課税事業者届出書」に記入し、所轄の税務署長に提出しましょう。
そこで、自ら「課税事業者になる選択」をすることで、消費税の還付を受けることが可能になります。
課税事業者になる選択をするときは中長期的なビジネスプランをもって行うことが大切です。
②帳簿と書類の保管をする
③20万円を超える商品は輸出許可書を保管
この時の輸出許可書は消費税還付を受ける時に必要になるので、保管しておかなくてはいけません。④還付申請書類を提出
消費税還付を受けるにあたって知っておきたい重要ポイント!
①インボイス制度の導入（2023年10月〜）
この制度のポイントは、仕入れや経費にかかった消費税を控除（還付）するためには、仕入れ先が「適格請求書発行事業者」として登録している必要があるということです。
②古物商特例
しかし、中古品を扱う場合は例外があって、これを 「古物商特例」 と呼びます。
通常ならインボイスが発行されないため控除はできませんが、あなたが古物商許可を持っていれば「帳簿への記載」など一定の要件を満たすことで控除が認められるんです。③ebayのTax Invoiceが必須
ebayでは、出品者が支払った手数料や請求に対して毎月「Tax Invoice」を発行していて、これがインボイス制度に対応した請求書の役割を果たしています。
ebayアカウントの Selling>Seller Hub>Payments>Reports>Tax Invoices から取得できます。
書類がないと控除は認められないので、毎月忘れずにダウンロードして保管しておきましょう。
【ebay輸出】消費税の還付対象とは？損をしないために知っておくべきことまとめ
- 還付対象になるものを把握しておく
- インボイス制度について理解する
どのebay販売手数料に日本の消費税が加算されているか知っている人は少ないと思います。
僕も分からなかったので、直接ebayに何度も何度も問い合わせました。
納得がいく答えが聞けず正直心が折れそうになりましたが、しっかりとやるべきことをやろうと思い諦めずに聞きました。
税務の事なので適当に処理するわけにはいきません。
もしわからなければ、税務署や税理士の先生に相談してみるにもいいですね。
この記事があなたのお役に立てたら幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
デメリットの申告が複雑というのは税理士さんに任せることで解決できますので、利益が増えてきたら迷わず課税事業主になりましょう!